建設分野における特定技能外国人の受入れ

 建設分野での特定技能外国人の受入れ基本的なポイントをご紹介いたします。ご参考になれば幸いです。

【関連リンク:国土交通省HP】建設分野における新たな外国人材の受入れ

【関連リンク:(一社)建設技能人材機構HP】JAC 建設技能人材機構

1  受け入れ可能業務の確認(業務区分)

現在、以下の職種で特定技能外国人を受入れ可能です。

・型枠施工
・左官
・コンクリート圧送
・トンネル推進工
・建設機械施工
・土工

・屋根ふき
・電気通信
・鉄筋施工
・鉄筋継手
・内装仕上げ/表装
・とび
・建築大工
・配管
・建築板金
・保温保冷
・吹付ウレタン断熱
・海洋土木工


 従事可能な具体的作業内容は、「運用要領(ガイドライン)別表6-2~別表6-12」で確認します。

 また、技能実習生から特定技能者への移行対応職種および技能試験免除職種ですが、「運用要領(ガイドライン)別表6-1」で確認します。
2 特定技能受入計画の認定を受ける

 特定技能外国人を受け入れるためには、国土交通大臣より「建設特定技能受入計画」を作成し、その認定を受ける必要があります。したがった、以下に列挙する認定の要件を受入れ企業が満たしていることが条件となります。

・建設業法第3条の許可を受けていること
・建設キャリアップシステムに登録していること
・(一社)建設技能人材機構(JAC)の正会員である建設業者団体の会員、もしくは、機構の賛助会員になること
・建設特定技能受入計画の申請日前5年以内、または申請後に、建設業法に基づく監督処分を受けていないこと