特定技能外国人の受け入れ

　この度は、弊所ホームページをご覧いただき誠にありがとうございます。行政書士の茂木朝吉と申します。

　弊所は開業以来、ビザ申請代行をメイン業務として多くのお客様からご依頼、ご相談を頂いて参りました。この度弊所は、特定技能外国人の方及びその所属機関様の支援を行える「登録支援機関」に登録されました（登録番号：20登－003659）。

　これからも企業様と外国人の方のビザ取得のお力になれるよう、日々精進して参ります。今後とも、茂木行政書士事務所をよろしくお願い申し上げます。

※現在、弊所が支援を行える対応言語は、日本語と英語のみです。（N3取得以上の外国人の方は日本語での支援が可能。）順次、対応言語を増やして参ります。

• 支援費用
• 特定技能者受入れサポートの流れ
• 特定技能者の受入れ費用の比較

支援費用

1　企業が特定技能外国人を受け入れる前に発生する弊所サポート料金

特定技能1号	サポート内容	サポート料金（税別）
在留資格認定証明書交付申請	申請書類一式の作成及び作成補助、入管への申請取次	100,000円/人 （2人目以降40,000円）
在留資格変更許可申請	申請書類一式の作成及び作成補助、入管への申請取次	100,000円/人 （2人目以降40,000円）
事前ガイダンス	電話テレビ装置にて面談 日本での労働、生活、入国手続き等を説明	1回30,000円

2　企業が特定技能外国人を受け入れた後に発生する弊所サポート料金

3　受け入れ企業が負担すべきその他費用

・海外送り出し機関への紹介手数料 ・日本語への翻訳・通訳費用 ・海外送り出し機関への月々管理費用その他事務費用 ・特定技能者の日本入国飛行機チケット代 ・入国後の特定技能外国人のための健康診断費用（入国後及び定期） ・建設キャリアアップシステム登録維持費（建設業の場合） ・日本人従業員と同等の賃金、賞与、昇給 ・日本人従業員と同等の福利厚生費 ・求人募集に日本の人材派遣会社を利用した場合は仲介手数料　　　　等々

特定技能者受入れサポートの流れ

　弊所では以下のような流れにて、企業様が特定技能外国人の就労開始から日本での生活のサポートをさせていただいております。（※弊所は人材派遣会社ではございませんので、人材紹介等は行っていません。）

留学生などの特定技能候補者を採用する場合

1　特定技能者との面接 　※企業様に候補者の採用面接をしていただきます。アルバイト留学生をそのまま正社員として雇用したい、技能実習生をそのまま雇用したい、という流れが一般的です。

↓

2　内定　（雇用契約の締結）

↓

3　事前ガイダンス 　※弊所が、入管申請前に必要な事前ガイダンスを行います。

↓

4　在留資格変更許可申請 　※弊所にて書類の作成を行い、入管へ申請取次致します。 　※海外送り出し機関とのやり取りは基本的に弊所にて対応致します。 ※海外労働局への登録申請が必要な場合は別途費用がかかります。

↓

5　許可

↓

6　就労開始 　※就労前オリエンテーションを弊所にて担当致します。 　※弊所が登録支援機関として、特定技能者の日本在留（生活相談、日本語 　　習得、苦情相談、離職時の再就職活動など）をサポート致します。 　※入管への企業様の各種届け出義務を弊所にてサポート致します。

↓

7　在留期間更新　や　在留資格変更 　※在留期間更新申請を弊所にて対応致します。 　※万一、在留資格を変更する場合も弊所にて対応致します。

受入れ費用の比較

　弊所にご依頼いただいた場合とその他一般的な人材派遣会社様を通した場合の特定技能者の受入れ費用の比較です。

費用項目	茂木行政書士事務所	一般的な人材派遣会社
特定技能者の紹介	無（※紹介は致しておりません。）	有（年収の10～30％/人）
特定技能者の月々の管理費用	有（1万/月/人）	有（1～3万/月/人）
ビザ取得にかかる費用	有	有
海外送出し機関への紹介料	有	有
海外送出し機関への月々の監理費	有	有
その他事務手数料（翻訳、証明書発行費など）	有	有
その他必要費用 （チケット代、保険料など）	有	有